2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
それは、これからの郵便事業がどうあるのかということを考えるときに、やっぱり郵便通数がどう推移していくのかというデータというのは基礎的な資料だというふうに思いますから、これは是非算定をしていただきたいというふうに思いますし、私は、この今回の郵便法の改正では、これはサービスの低下ですよね、一言で言うならば。もう土曜日を配達しないということですから、これはサービスの低下ということになると思います。
それは、これからの郵便事業がどうあるのかということを考えるときに、やっぱり郵便通数がどう推移していくのかというデータというのは基礎的な資料だというふうに思いますから、これは是非算定をしていただきたいというふうに思いますし、私は、この今回の郵便法の改正では、これはサービスの低下ですよね、一言で言うならば。もう土曜日を配達しないということですから、これはサービスの低下ということになると思います。
これ、電子メールやＳＮＳ等のデジタル化の進展によって、もうこれかなり通数はこれからも減っていくだろうというふうに思いますけれども、この見通しについて何かデータをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
この制度の内容でございますが、登記官が相続人からの申出とともに提出されました法定相続情報一覧図というものと戸籍関係の書類に基づく法定相続人が一致しているかどうかを確認した上で、法定相続情報一覧図の写しを作成、認証いたしまして相続人に必要な通数を交付するというものでございます。
その通数でございますけれども、平成二十八年十一月末時点で約二十一万通の通知カードが廃棄されたものと承知しているところでございます。
この信書の発信につきましては、刑事施設におきましては、多数の被収容者に公平に発信の機会を与えなければいけないということもございますので、発信できる信書の通数を一定の範囲に制限するであるとか、あるいは発信の日や時間帯を特定の日に制限するといった管理運営上の制限が設けられているところでございます。
また、特定信書便事業の引受通数と売上高は順調に伸びておりまして、平成二十五年度、事業者全体で対前年度比一・一倍の約一千百九十二万通の引受け、売上高は約百十五億円でございます。
また、特定信書便事業の引受通数及び売上高は順調に伸びていて、平成二十五年度は事業者全体で対前年度比約一・一倍の約千百九十二万通の引き受け、約百十五億円の売り上げを計上しています。
それから、先ほどお話しになった、要は、田舎と都会ということでいいますと、これは携帯のメールのデータしかございませんけれども、携帯のメールでいいますと、都会と田舎でメールの発信通数はほとんど変わらないんですね。ですから、地方と都会の格差というのは、実はインターネットでいうと、日本はそんなに大きくないと推測されるんですが、ただ、年代によってはもちろんそういうことはあります。
これは、ロジックとしては、大量送信の、つまり同じＩＰアドレスからかなりの通数が出てきたときには遮断するとか、いろいろな方法をとっておるんですが、逆に、遠山先生御指摘のように、投票日の二日前にかなりの影響力のあるような大量のメールをきちんと届けようとすると、恐らくこれにひっかかります。
私の考えでいきますと、要は、海外から日本に入ってくる方が、日本から海外に出ていく場合よりも二・七倍ということで、通数がはるかに多いということは、これは、例えば先進国間では五円、そして先ほどのように途上国と先進国、ないし途上国と日本の間では一円ということは、それだけ収入が日本側ではふえるという理解でよろしいんですよね。
○中野（譲）委員 そうしますと、もう一つ質問としましては、郵便物が、国外から国内に入ってくる郵便の通数と、今度は国内から国外に出ていく郵便の通数、それぞれ幾つぐらいあるのか。そして、では、途上国から来る場合、いわゆる先進国から来る場合、または途上国へ行く場合、先進国へ行く場合、それぞれどのくらいの割合なのかも教えていただければと思いますが、政務官、お願いいたします。
大量な第三種郵便物を引き受ける際に、それぞれの支店におきまして、その通数、重量などの差し出し票を提出していただきまして、記載内容をチェックしているところでございます。それから、有料発売条件、先ほど八割以上と答弁させていただきましたけれども、これにつきましても原則年一回の定期調査を行っているところでございます。
例えば、平成十八年五月ですか、長岡で郵便の別納の制度を利用して本来の発送の通数よりも大幅に減らして、三十四億ぐらい損を被ったというような記事がございましたけれども、この制度の不正利用というのはかなり横行しているというふうに見えるわけでございますが、内部のチェック体制というのは一体どういうふうになっているんですか。
まず、信書の外形の検査の補助といたしまして、受け取った信書につきまして、受取人が当該施設に収容されているのかどうか、発信する信書につきましては、制限された通数、これは通数制限がございますけれども、それを上回っていないかどうか、それから、信書以外のもの、もしくは書類、第三者あての信書もしくは第三者からの信書、または危険物もしくは持ち込み制限物品が混入していないかどうか、これらのことを確認するということでございます
ただ、具体的に民間事業者がやる仕事を申し上げれば、信書の検査の補助につきましては、例えば、信書の外形の検査として、受取人が当該施設に収容されているのかどうか、あるいは、信書の発受については通数の制限というのがございますけれども、そういう通数の制限を上回っているものであるかどうか、あるいは、暗号の使用その他によりまして、理解できない内容があるかどうか、こういったことを第一義的に見ていただいて、その上で
まだこれは途中段階でございまして、一応私どもの目途といたしましては今年内、今年内を目途に、今の、総数二百十七件あるわけですけれども、これらにつきまして、今申し上げました条件を具備しているかどうか、具備していないとすればそれはいつからなのか、その結果、先ほど先生も御指摘ございましたように、どのぐらいの通数が本来支払われるべき郵便料金が払われていないのかというようなことを精査いたしまして、数が非常に多うございますので
今回の事案について、郵政として具体的な調査はどの程度進んでおるか、また、いつごろからこうした利用があったのか、郵政として把握しているかどうか、何社で、総数としてどのくらいの通数になるのか、その結果減額された金額は幾らになるか、お聞かせください。
新聞報道によりますと、確かに、通数、金額等につきまして幾つか表示されているものがございます。これは私どもの推測でございますが、それぞれ独自の取材に基づいて、一定の対象通数と、さらにその一定の前提条件で仮定した料金額、これを掛け合わせて算出されたものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、いつからそういう不正があったのかということの精査がまだできておりません。
こういったような改正が十七年に行われておりますが、その平成十七年の法改正の実施後、携帯電話に着信する各端末ごとの迷惑メールの通数は減少傾向になっております。また、我が国から発信される迷惑メールの全体量に関しまして、国際的な迷惑メール発信国順位が低下しているということがデータ的には出ております。
○寺崎政府参考人 やはり迷惑メールということですので、受信者の負担軽減ということと、先生冒頭おっしゃいましたように、通数が多くなりますと、サーバーの増設だとか、ネットワーク側でも当然対応が必要になりますので、そういった全体的な軽減ですね。
現在、一定の登記手数料収入を得られるだけの証明書の発行通数が見込まれること、かつ近い場所に登記所がないことという条件の下にこれを設置するということで進めているところでございます。
特別運賃(１)というのは、先ほど申し上げました幾つかの条件を満たす場合ですが、月間あるいは同時、五百個以上五千個未満というのが特別運賃(１)の通数、数の条件でございます。特別運賃(２)は、月間あるいは同時、五千個以上ということでございます。
平成十六年度もほぼ同じく三十八億六千四百万枚販売いたしまして、引き受け通数は三十二億一千七百万枚、約六億五千万枚。さらに、平成十五年度も四十億三千三百万枚販売いたしまして、三十三億五千万枚引き受けて、六億八千万枚ぐらいの差になっております。
○仁比聡平君 その通数は何通ですか。
通数でございますけれども、北朝鮮向け保険付郵便物は、平成十六年度に千五百六十通を引き受けております。ただし、これらの郵便物のうち現金を内容とする郵便物がどれだけあったかということにつきましては、受領証の原符一通一通を確認しながらちょっと調査をしていきませんと数字が出てまいりませんので、現時点では手元に詳細な内容はございません。郵便局にはございますが、本社の方では集計してございません。
また、開発途上国間又は開発途上国と先進国間の郵便物に適用する料金につきましても、従来は重量に基づく決済だけでございましたが、今後は重量と郵便物の通数と両方を併せた計算をすることによりまして、結果的には八・八％の値上げということになります。 こうした決定によりまして、ブカレストの大会議では、概して加盟国の配達費用の実態を反映した到着料制度に向けた改善がなされたというふうに考えております。